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年次有給休暇

雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10日間の年次有給休暇を付与しなければなりません。その後は勤続年数に応じて下表の日数の年次有給休暇を与えなければなりません(法第39条第1項、第2項)。

(1)週所定労働日数が5日以上又は週所定労働時間が30時間以上の労働者

勤続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

(2)認定職業訓練を受ける未成年者(第72条)で(3)に該当する労働者を除く

勤続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5以上
付与日数 12 13 14 16 18 20

(3)週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者

週所定労働日数に応じて次のとおり比例付与されます。

1.週所定労働日数が4日または1年間の所定労働日数が169日から216日までの者

勤続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 7 8 9 10 12 13 15

2.週所定労働日数が3日または1年間の所定労働日数が121日から168日までの者

勤続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 5 6 6 8 9 10 11

3.週所定労働日数が2日または1年間の所定労働日数が73日から120日までの者

勤続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 3 4 4 5 6 6 7

4.週所定労働日数が1日または1年間の所定労働日数が48日から72日までの者

勤続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5以上
付与日数 1 2 2 2 3

 年次有給休暇の与え方

 年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければなりません。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更してこれを与えることができます(法第39条第4項)。
 また、労働者代表との書面による労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをすることにより、年次有給休暇日数のうち、5日を超える部分に限り年次有給休暇の計画的付与を行うことができます(法第39条第5項)。

 年次有給休暇の買上げと繰越

 年次有給休暇は、休むことに意義がありますから、事前に休暇を買い上げて労働者に休暇を与えないことは違反となります。
 また、使われなかった年次有給休暇は、翌年度に繰り越さなければなりません。時効の期間は2年です(法第115条)。

 不利益取扱いの禁止

 年次有給休暇を取得した労働者に対して、その日を欠勤として、精皆勤手当を支給しないとか、賞与を減額するなどの不利益な取扱いをしてはいけません(法第136条)。

 年次有給休暇期間中の賃金

 年次有給休暇を取得した期間においては、就業規則等の定めにより、その日数に応じ、通常の賃金又は平均賃金を支払わなければなりません。  ただし、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定により、健康保険法第3条に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨定めた場合はこれによることになります(法第39条第6項)。

 年次有給休暇の時間単位での付与(時間単位年休)

 年次有給休暇は、原則として1日単位で付与することになっていますが、事業場で労使協定を締結(☆)することによって、時間単位で年次有給休暇を取得することができます。ただし、年次有給休暇の本来の趣旨から労働者の希望があることが付与の前提となっています。また、その上限は1年で5日分までとなっています。
 さらに、年次有給休暇の半日単位での付与については、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合で、かつ、本来の取得方法による年次有給休暇の取得の阻害とならない範囲で運用される限りにおいては、年次有給休暇の取得促進にもつながることから、これを認めても差し支えありません。

☆労使協定で定める事項

  1. 時間単位年休の対象労働者の範囲
    一部対象外とする場合は、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られる。
  2. 時間単位年休の日数
    1年5日以内の範囲で定める
  3. 時間単位年休1日の時間数
    1日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定める。1時間に満たない単数がある場合は時間単位に切り上げる。
  4. 1時間以外の単位で与える場合の時間数
    この場合は、2時間単位、4時間単位など1日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位で定める。

 年次有給休暇の計画的付与

 労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には、年次有給休暇のうち5日を超える部分(繰越し分を含みます。)について、その定めにより有給休暇を与えることができます。付与方法としては、例えば、事業場全体の休業による一斉付与、藩閥の交替制付与、年休計画表による個人別付与などが考えられます。



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