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「緊急対応型ワークシェアリング」について

一時的な雇用過剰感に直面しつつも「社員の雇用を維持しつつ問題の解決を図りたい」と考えている事業主のみなさんへ

 メリット

従業員の雇用の維持を図ることにより、例えば次のような効果が期待できます。

  1. 景気が好転した場合に、増加した需要に迅速な対応が可能であることによる顧客の維持
  2. 不況時における雇用の維持による、従業員との信頼関係の強化及び士気の向上
  3. これまで育成してきた高い能力を持った従業員の確保

 実施する場合の留意事項

  1. 労使間で、次の点について十分に協議し、合意を得ることが必要です。
    1. 実施及び終了の基準、実施する期間
    2. 実施する対象範囲(部門、職種等)
    3. 所定労働時間の短縮の幅と方法(1日当たり労働時間短縮、稼働日数削減等)
    4. 所定労働時間の短縮に伴う収入(月給、賞与、退職金等)の取扱い
      (注)時間当たり賃金は減少させないものとします。
  2. 労使の納得と合意が得られた場合には、その合意内容について、協定を締結するなど明確化することが必要です。
  3. 企業はその実施に先立ち、労働時間管理を徹底し、残業の縮減に取り組むことが必要です。
  4. 「緊急対応型ワークシェアリング」を実施する場合であっても、労使は生産性向上やコスト削減など経営基盤の強化及び新事業展開の努力を行うことが必要です。

 関連する助成金制度

  1. 雇用調整助成金

 お問い合わせ先

「緊急対応型ワークシェアリング」の導入に向けてのご相談については、鹿児島労働局雇用環境・均等室(山下町庁舎)(099-223-8239)へお問い合わせください。
ご相談の内容に応じて、利用可能な支援制度等の担当窓口をご案内します。


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