雇用促進税制のご案内

雇用を増やす企業を減税する税制上の優遇制度です

適用期限が2年間延長され、平成30年3月31日までの期間内に始まる事業年度分まで適用されます

  • 1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増加させた個人又は法人に対する税制優遇制度です。
  • 従業員の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。

※当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。 

 

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まる事業年度(個人の場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年)において、事業年度開始後2カ月以内に管轄のハローワークへ雇用促進計画の提出を行ってください。その後、事業年度終了後2か月以内に雇用促進計画の内容が達成されたかの確認手続きを行っていただきます。

 

 

この他にも制度を利用になるための要件があります。くわしくは、下記のリンク先にて内容をご確認ください。

 
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